社会に属する全ての方へ知ってほしいこと
社会課題
社会が現在抱えている、解決しなければならない課題や問題のことです。
ここでいう「社会」とは、必ずしも世界全体や国、日本国内といった広範囲の社会とは限りません。
地域や組織といった狭い範囲におけるコミュニティも、社会としてみなされます。
社会課題を解決するためには、社会に属する一人ひとりが自分と社会課題との関わりを見つめ、解決に向け自分ごととして自主的に考え、それぞれが行動を起こすことが必要です。
社会課題解決としての両立支援
労働分野では、労働力不足や長時間労働、多様性の実現など様々な課題が社会的に山積していますが、病気治療や介護など仕事との両立支援もその一つと言えます。
この社会課題の解決を、事業主にも労働者にも社会にも良いと思えるルールの中でいかに達成するか…その難しい課題に取り組む事業主様の皆様を支援しています。
一緒に考えてみよう、取り組んでみようと思う事業主様は、是非お問い合わせください！
Q&A
- 治療と仕事の両立とは？
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病気を抱えながらも、働く意欲や能力のある従業員が、仕事を理由として治療の機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由に職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら、安心して生き生きと働き続けられることを言います。
- 育児や介護のように治療と仕事の両立に関しても法令はありますか？
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多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、治療と仕事の両立支援の推進を事業主の努力義務とするなどの内容を含む「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労推法）」等の一部を改正する法律案に治療と仕事の両立支援に対する事業主の責務が明記されました。
その内容は、事業主は、疾病、負傷その他の理由により治療を受ける労働者について、就業によって疾病又は負傷の症状が増悪すること等を防止し、その治療と就業との両立を支援するため、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
施行期日は令和８年４月１日です。
- 策定されている「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」と法改正の関係は？
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「事業場における治療と仕事の両立支援のためにガイドライン」に基づく取組を定着させるため、両立支援のための事業者の取組やガイドラインを法的に位置付けることが必要であることから、労働政策審議会の審議を経て、今回の法改正となったものです。
